今月は病院は誰のもの？という問いから始めたいと思います。といっても、病院にも色々あります。国立病院機構、県立・私立病院、済生会や日赤のような公的病院、さらには民間病院などなど、その成り立ちや役割、さらには財政的な基盤などが大きく異なり、誰のものと一口に論じることはできません。公的医療機関は、税金に関する優遇措置など、経営上のアドバンテージがありますが、地方の医療を支えるために、採算性の悪い診療を敢えて続けなければならないこともあります。公的病院は公共性がはっきりしているのに対して、民間病院は誰のものかと訊かれて、すぐに答えることはできますか？理事長？院長？それとも・・・？

　民間病院も公益法人、医療法人、社会福祉法人、個人など開設者は様々です。誠愛リハビリテーション病院は特定医療法人ですが、この特定医療法人というのは、「医療の普及や社会福祉への貢献に著しく寄与する事業を運営し、国税庁長官の承認を受けた法人」のことを言い、税制上の優遇措置などを受けることができます。そのかわり、法人としての病院が解散することになったとしたら、全て国のものになってしまいます。つまり、民間病院とは言うものの、誰の財産かと言われれば、ほとんど国のもの、さらに言えば地域住民のものと言っても良いと思います。

　法的な話はどうであれ、医療機関は地域住民の財産であるべきだと私は考えています。医療機関は地域社会が存在する限りなくてはならないものですから、例え個人のものであっても、実質は住民みんなのものである（公器）であるという思いです。ですから病院は、病気の治療に来た方々の治療に当たるだけではなく、病気や健康に関する正しい知識を広めて行くという仕事も担わなければなりません。逆に住民は病院のことを、自分たちの大切な財産と思って、より良く運営できるようにサポートしたり、建設的な意見を述べたりする義務を負ってほしいと願っています。そのような相互に大切にし合う地域文化を育てるには、平素から住民に信用される医療を提供していかなければならないのは言うまでもありません。

　病院倒産が現実の危機として報道されるようになった昨今ですが、地域社会での存在意義がしっかり住民に認められ、「誠愛はこの地域に絶対に必要」と思っていただけるような医療を続ける限り、当院は大丈夫です。職員の皆さんは公務員ではありませんが、地域住民の大切な共有財産を守っているという矜持をもって、日々仕事に当たっていただきたいと願っています。